新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
◆内山航 委員 すごく基本的なことから教えてもらいたいですが、一番上の表でＤＢＯ方式とＰＦＩとあり、（２）でＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針でこうやっていますよといっても、全部一緒にすると、何をどこまでどうやっているのか、よく分からないわけです。まず、本市がやっているのは何で、ＤＢＯ方式というのは何で、ＰＦＩと何が違っているのか、もう一回教えてください。
◆内山航 委員 すごく基本的なことから教えてもらいたいですが、一番上の表でＤＢＯ方式とＰＦＩとあり、（２）でＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針でこうやっていますよといっても、全部一緒にすると、何をどこまでどうやっているのか、よく分からないわけです。まず、本市がやっているのは何で、ＤＢＯ方式というのは何で、ＰＦＩと何が違っているのか、もう一回教えてください。
公共施設整備における公民連携としては、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行うＤＢＯ方式により、新田清掃センター新焼却場やアイスアリーナを整備しており、行財政運営に有効な手法として取り組んでおります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
過去にはクリーンセンター建設の際に行っており、当時ＤＢＯ方式で同様の委託を行った際は約4,000万円であったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
アドバイザリー業務につきましては、ＤＢ方式にオペレーションを加えたＤＢＯ方式で実施したクリーンセンターの建設時にも委託発注した経緯があり、このことは議員御案内のとおりであります。
それから、ＤＢＯ、さっきも指定管理者制度の問題もね言われておりましたけども、いわゆるお金はどっちにしてもかかるわけです、誰がやるにしても。運営費用というのはね、指定管理者がやろうが、市の職員がやろうが、コストはかかるんですよ。どっちが要するに市民にとっていいのかという話なんです。そういう理解をまず基本的にしておかないと、指定管理者の方式が駄目だと、全部直営がいいというふうにもならないんですよ。
また、清掃センター、青木浄水場等のＤＢＯ方式や空き時間を民間活用する学校給食センター、さらにパティオにいがた、ほっとぴあ、ＭＥＧ ＣＡＦＥ 511の赤字補填なしで黒字の半額は市へ納入する仕組みなど、将来の負担軽減につながる多くの取組は全国的にも大いに評価されています。 しかし、行政努力では人口構造の変化は、残念ながら食い止めることはできません。その構造の変化に対応するまちづくりは大変広範囲です。
昨年６月に本格稼動した清掃センターは、設計から建設、運営までを一括で民間に発注するＤＢＯ方式を採用することで、最小限の負担で効率的な運営を行っております。今後も引き続き運転管理状況のモニタリングを行い、廃棄物の適正処理を行ってまいります。 花と緑のある町並みは、人々に心の豊かさを与え、歩きたくなるまちづくりにつながります。
ただ、ＤＢＯというんですか、そういう建てるのと、それから運営も一体形にすると。それで150億のお金がかかると。耐用年数はどのくらいの年数なのか分かりませんが、これも今の施設が30年、40年ぐらいしかもっていませんから、通常では30年、20年、その辺も含めてちょっとご質問させていただきたいと思いますけども、耐用年数はどのように考えておられますか。 ◎副市長（五十嵐明君） 申し訳ございません。
昨年４月から燕・弥彦総合事務組合で弥彦村との共同運営を開始した水道事業は、水道事業広域化基本計画に基づき、新浄水場整備事業では、建設用地の造成工事を進めるとともに、設計・施工・維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式による事業者を決定し、また、送配水管整備事業では布設工事に着手いたします。
インフラの更新や社会的投資に際しても優良債を使いながら、ＤＢＯ方式などの仕様発注の手法も取り入れながら、市の負担を軽くしながら事業効果を最大限引き出す努力をしてきていると承知しております。不要不急な、そういった文言についてお尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。
ごみ焼却場の処理経費は、現在の新しい焼却場を建設した際、ＤＢＯ方式が採用され、運営を20年間行うことで契約しています。この契約期間の処理経費の変動を負担率の計算に含めるのは妥当ではないと考えます。また、家庭系のごみの年間排出量は、有料化時点より482トン、率にして２％多くなっただけです。処理手数料を２割も上乗せする今回の条例の一部改正に反対いたします。
ごみ焼却場の処理経費は、現在の新しい焼却場を建設した際、ＤＢＯ方式が採用され、運営管理を20年間行うことで契約しています。当然20年間の中で運営経費の変動もあることを見越した上での請負契約ではないでしょうか。このことから、この契約期間の処理経費を負担率の計算に含めるべきではないと考えます。家庭系のごみの年間排出量は、有料化時点の平成14年より482トン、率にして２％多くなっただけです。
ごみ焼却場の処理経費は、現在の新しい焼却場を建設した際ＤＢＯ方式が採用され、運営管理を20年間行うことで契約しています。当然20年間の中で運営経費の変動もあることを見越した上での請負契約と考えます。このことから、契約期間の処理経費を負担率の計算に含めるべきではないと考えます。家庭系ごみの年間排出量は、有料化時点より482トン、率にして２％多くなっただけです。
○（小林 誠委員） そうすると、平成27年から平成29年度平均というところに７億2,000万円というのが年間平均かかっているということなんですけども、このうちごみ焼却場の経費については、たしかごみ焼却場を新たにつくるときにＤＢＯ方式とかということで20年間の契約で委託管理を特別目的会社に委託しているわけなので、年間の処理経費の中のうち、このごみ焼却に直接かかわるところというのは変動がないというふうに
公民連携によるＤＢＯ方式で、機能向上を図りながら整備費や運営費合わせて約20億円の抑制を実現しています。新施設は、焼却炉の性能が高く、二酸化炭素や焼却灰の発生が少ない環境に優しい施設で、見附市の将来の礎となる施設であります。新年度の施設運営に当たっては、適正に運営されているかモニタリングを行いながら廃棄物の適正処理の推進を図ってまいります。
これについて，例えば会津若松市では，浄水場の更新事業にＤＢＯ方式，民間事業者に設計，建設，運営を一括して委ね，施設の保有，資金の調達については行政が行う方法を採用しています。
水道事業については、見附市ですと広域化を検討した中で、なかなか更新時期等が合わないということで、青木浄水場の更新を、一つの民間連携でありますＤＢＯ方式によって、結局事業費の削減と縮減と一般会計からの繰り入れによって賄っていくと。料金については見附市が決めるということで、当分の間、当時説明ですと、平成28年度から10年間程度は料金改定を行わないということで今進んでおります。
ごみ処理の広域化につきましては、平成29年度より五泉地域衛生施設組合が事業主体となって、業務が進められているところでありますが、新たな施設の事業手法として、従来の公設公営に加えて、民間の創意工夫等を活用するため、公的資金をもとに施設設計、施工、運営を行うＤＢＯ方式など、今後に重要となる検討作業を現在行っております。
また、今回も行いましたけれども、ＤＢＯとか民間企業を使った状況を含む中で、この差をいかに埋めていくかということが大事な取り組みの見方になってくるかと思います。従来のやり方とすると、この数字が出てくるのですけれども、これから将来に向かってはまた新たな取り組みというのが想定される中で、適切なチョイスと財源支援を見ながら対応していきたいと具体的には思っているところでございます。 以上でございます。
５つ目の質問、市の公共施設やインフラ施設も耐震化工事を初め、青木浄水場、ごみ焼却施設、そして学校給食センターもＤＢＯ方式や公民連携など、将来にわたり維持管理費等の経費削減で今後次々と完成し、稼働いたします。また、まごころ学園も新しいコンセプトで設計され、その完成も期待されます。